辞令交付式にあたり、理事長・学長として一言、ご挨拶申し上げます。本日、新役員を含む、総計３４名の皆様へ辞令を交付させていただきました。それぞれの職責において、皆様の有する知識、経験、能力を最大限発揮され、本学の充実と発展に、大いに貢献していただくことを、期待しております。

　「グローカルな知の拠点となる大学」「未来の実践的な担い手を育てる大学」「地域に開かれ地域と向き合う大学」を建学の理念とする本学は、県民の強い期待と支援をもとに成り立つ公立大学です。
平成17年に、山梨県立看護大学と山梨県立女子短期大学を統合して生まれた本学は、今年で創立20周年を迎えました。

　これまでも多くの教職員の方々が時代に応じた教育・研究を行い、地域社会の発展に大きく寄与してきましたが、社会全体が知識集約型社会へ移行している現在、専門知識のみならず情報科学を含む幅広で深い教養に基づく豊かな人間性の創造が、大学に対して地域社会、産業界から、強く期待されています。

　そのような期待に応えていくため、令和６年度からは、大学院人間福祉学研究科を開設、また国際政策学部に「創発デザインコース」、人間福祉学部と看護学部には「ヒューマンサービスイノベーションコース」の運用を開始するとともに、本日、助産学専攻科を開設いたしました。さらに、認知症看護と感染管理の二つの認定看護師教育課程は、大学の正規教育プログラムとして組み込むなど、新たな時代に対応した人材養成・大学づくりに取り組んでいます。

　また、国からの大型受託事業「地域活性化人材育成事業（SPARC）」、および「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」は継続し、これまで５年間続けてきた「大学による地方創生人材教育プログラムCOC＋R」は、本年度から5つのPENTASプログラムを本学の正規プログラムに組み込んで実施していきます。いずれの事業も本学の大きな特色であり、全国の大学を先導する地域人材養成事業でありますので、引き続き全学で一体となって取り組んでいきたいと思います。

　皆様方には、本学の進むべき方向性を見据え、地域が真に求める人材、地域社会で活躍できる人材を養成すべく、教育・研究や大学運営に邁進していただきたく、お願い致します。

　一方で、１８歳人口の減少は、今後も続く、全国的な現象です。
地域が求める十分な人材を質・量ともに養成、輩出することを念頭に置くと、まずは、大学進学率の高い本県の高校卒業生を県内の大学にとどめ、次に全国からの入学希望者を増加させていくことが必要になってきます。
そのためには、県内の各大学の存続を図り、高等教育の多様性を維持し、その中で本学は、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある教育・研究に取り組み、教育の質の保証、向上を図り、山梨県立としての本学の存在意義を高めていく必要があります。
その上で、本学での学び、研究の特色を県内の高校、中学校、産業界はもとより、全国的に広くアピールし、知ってもらうことで、入学志望者を確保していくことが必要です。

　ところで、大学が普遍的に追及していかなければならないのは、教育・研究力の向上です。高等教育の基盤は研究にあり、教員は自らの研究により新たな「知」を創造して社会に貢献するとともに、その分野の最高水準を保ち、最先端の学問を学生に教授する義務があります。まずは教員自ら研究する姿を学生に見せ、研究的視点を持って学生を指導していく。そういった真摯な姿勢こそが大学における人材育成の原点だと思います。研究業績の蓄積は教育力の向上に強く反映され、大学の特色となり、ひいては社会的評価の確立に繋がります。
教員の皆さんには、教育・研究の質の向上のため、日々行動され、本学の新たなブランド化に向け、努力されることを期待しています。

　事務職員の皆さんにおきましても、機能的で効率的な業務体制を構築していくため、専門知識の習得を図り、変化の多い大学運営にマッチした事務局員としての能力向上に力を入れていただきたいと思います。また、普段から大学の運営を俯瞰してみることを心掛け、大学全体の課題を自分で整理することも重要です。そのためには、国や海外も含めた大学の経営などの情報を収集し、本学と比較するといった分析も必要となってくるでしょう。

　結びに、社会、そして大学は、大きな変革の時代を迎えています。本日、辞令をお渡しした教職員の皆様には、山梨県立大学の伝統、強みを基盤にして、地域貢献と多様な視野に基づいた、新たな時代に対応した山梨県立大学の姿を築き、その成果を広く周知することで、大学をさらに発展させていただきたいと思います。

　以上、辞令交付式における、挨拶とさせていただきます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年４月１日　
山梨県立大学理事長・学長　早川正幸