山梨県立大学は平成30年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する認証評価を受け、平成31年3月27日付で同機構が定める大学評価基準を満たしていると「認定」されました。
認証評価は、学校教育法により、国・公・私立の大学等の全てが教育研究等の総合的な状況について、7年以内に1回、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）が実施する評価を受けることが義務付けられているものです。

なお、主な優れた点として、次のことが挙げられました。
平成25 年度文部科学省・地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）に採択された取組「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」において、5年間で延べ65件の地域志向教育研究プロジェクトを実施するとともに、取組終了後も地域でのサービスラーニング、PBLなどの学生の学習活動を組み込む科目を開設し、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。
GPA1.5 未満の学力不足の学生に対する学修改善のための体制を整備し、組織的な指導を実施している。
学位授与方針の中で、4年間に学生が身に付けるべき学修成果を７つの学士力として位置付け、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」に分けて、それぞれ学修成果としての能力を設定し、それに基づいて教育課程の編成・実施方針を具体的に定め、かつ求められる学修成果をどの科目の履修を通して習得するのかをカリキュラムマップで明示しており、学習者から見てわかりやすく、整合的に整備されている。
情報公開システムでGPA等の統計的な学修成果達成（成績）情報を開示し、学生が自分の成績の相対的位置、学期GPAの遷移、通算修得単位数の遷移、科目区分別GPA平均値等を確認できるようにし、積極的に学修改善に取り組むよう促している。
看護図書館は、医学・看護学に特化した専門図書館として図書・雑誌・電子ジャーナルが充実しているほか、平日9時00分から22時30分まで、土曜日は9時00分から17時00分まで開館し、社会人学生等の学習の便宜を図っており、よく利用されている。
経済的困窮者に対する授業料減免措置を拡充して適用件数を大幅に増やし、また大学独自の海外留学・研修奨学金による給付制度や後援会による貸付制度を設けるなど、意欲ある学生に対する手厚い経済的支援を行っている。
教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成28年度に設置し、教育研究活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、3つのポリシーの見直し、アクティブ・ラーニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。
学長自らが学生、教員と対話する機会を積極的に設け、またFD研修会で講師を務めるなど、学内の意見の把握や改革・改善方針等の周知に努めている。

また、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げらました。
4年間に学生が身に付けるべき学修成果としての「学士力」を、学生による授業評価の結果等を利用して測定し、可視化する取組を開始しており、今後の継続実施により、教育の質保証の更なる進展が期待される。

大学評価結果報告書の詳細は、こちらをご覧ください。

山梨県立大学は平成23年度において独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する認証評価を受け、平成24年3月29日付で同機構が定める大学評価基準を満たしていると「認定」されました。
認証評価は、学校教育法により、国・公・私立の大学等の全てが教育研究等の総合的な状況について、7年以内に1回、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）が実施する評価を受けることが義務付けられているものであります。

なお、主な優れた点として、次のことが挙げられました。
平成23年3月に教職員・学生の参加の下に、大学憲章を制定し学内外に公表している。
平成20年度文部科学省教育GPに採択された「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」においては、看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し、地域住民の生活・健康ニーズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取組が行われ、平成23年度からは「専門職連携演習」（看護学部においては必修）が新設されている。
平成22 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム」に採択された「課題対応型SL（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」においては、国際政策学部の多様な実践的学習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、学生自身の学問的取組や進路に結び付ける教育モデルを構築する取組を行っている。
看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験合格率が高い水準を維持している。
平成23年3月東日本大震災発生の後、被災地支援のボランティア活動を始めようとする学生に対し、早期に適切な指導・支援を行った。
学生が図書館スタッフとして運営に参加するライブラリースタッフ制度を導入し、学生が、カウンターでのサービス業務補助とともに、展示コーナーの設置、イベントの実施等の図書館活性化活動に参加している。
学生、教職員、保護者、同窓会及び卒業生就職先の5つの層を対象とするアンケート調査により、構成員とステークホルダーのニーズを幅広く把握し、その結果を様々な改善につなげている。

また、改善を要する点として、次のことが挙げられました。
入学定員充足率は、国際政策学部（3年次編入）及び人間福祉学部（3年次編入）において低い。

上記の他、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられました。
大学のウェブサイトに「教員プロフィール」を設け、アカデミックポートフォリオの活用による教員業績評価システムの構築を試行しているが、この取組の更なる推進が期待される。

大学評価結果報告書の詳細は、こちらをご覧ください。